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土地を売却される方

売却について

▼相談

まず疑問の解決から取り組みます。どのくらいで金額で売却できるのか?売却後にいくらの金額が残るのか?買手はいるのだろうか?不安ばかりが増していきます。やはり、希望通りに売却するには経験豊富な不動産の専門家が必要になります。この業者選択が大きな鍵になります。

▼ 不動産査定依頼

不動産売却は、一般的に3ヶ月ほどで売れると推測される売却価格を提示します。実際の成約価格は市場動向、現在の競合物件の価格によっても影響します。また場合によっては買主との価格交渉によって変わる場合もありますので、査定価格はある程度の金額の幅を見込んでいます。

▼ 税金諸費用の把握 売却価格の決定 売却の時期

不動産売却は買換え・資金調達・税金対策等いろいろな目的があります。諸費用や税金などを把握し、査定金額で売却した時にその目的が達成できるのかを判断します。その結果によってはもっと多角的に検討する必要が発生します。売却方針が決まったら、売出し価格、時期、また方法について打ち合わせを行います。

▼ 売却依頼する、不動産会社との契約

不動産会社と不動産物件の売却を依頼する、媒介契約を結びます。この契約を結び不動産仲介会社は販売を開始します。売却するためには情報公開の間口を広くとりますしょう。1社の不動産仲介会社に依頼したとしても、1社だけで販売するわけではありません。どこの不動産会社でも取扱うことができます。

▼ 不動産業者への情報公開

レインズなど流通機構への登録やホームページへ掲載、折込チラシなど多種多用のメディアを組合せて販売活動を行います。状況により、オープンハウスの開催などを行い迅速な売却を目指します。

▼ 物件見学者のご案内

販売活動が始まると、いつ見学希望者が現れるかわかりませんので、ホームページ、チラシを見て、「今から見学をお願いします」という事もあります。早期に売却する秘訣は1人でも多くの方に実際に不動産を見ていただくことです。急な見学希望にも対応できるよう、いつでも見学希望者を迎え入れる態勢を整えておきましょう。

▼ 購入の意志表示 契約内容の確認

買主が物件の購入を決めたら、購入申込書を書きます。買主から売主に対して購入の意思表示の買付け書が送られてきます。販売価格、金額の支払時期・割合、物件引渡しの時期等の契約内容の確定を行います。

▼ 売主買主署名捺印 手付金の受領

売却物件の重要な事項を宅地建物取引主任者が書面にて買主に説明します。その後不動産売買契約を締結し、買主は手付け金を売主に支払います。不動産売買契約締結後は、記載内容に基づいて双方は権利、義務を履行します。

▼ 土地境界確認 建物現況確認

決済前に売主より買主に対して、対象不動産の確認作業を双方立会いのもと行います。売主が隣地との境界を明示して購入者が確認します。また、不動産(土地・建物)が売買契約時の内容、状態と相違ないか双方確認します。もし問題があれば引渡しまでに売主の責任において対応しなければなりません。

▼ 転居の準備 転居・転出各種手続き 転居

不動産売買契約書の記載されている引渡し予定日に、対象不動産を買主に引渡せるように事前に売主は引越しを済ませておく必要があります。売却物件のライフライン関係(電気・ガス・水道・電話・CATV等)の停止連絡、清算。住民票の移動、各機関(各種金融機関・学校・自動車等免許や資格)への住所変更の届けを行います。

▼ 借入れ返済 抵当権抹消登記 残代金の受領・鍵の引渡し 所有権移転登記

引渡しを行います。司法書士の立会いのもと登記に必要な書類を提出して、所有権移転が可能であることを確認すると、買主から残代金を受領すると同時に物件(書類・鍵)の引渡しを行います。不動産物件に既存借入れ残高がある場合は、抵当権抹消の手続きが必要になります。借入先金融機関によっては決済日より相当の日数が必要になる場合があるので、必ず打合せをしてください。

▼ 瑕疵担保責任

不動産の引渡し・決済が済んでもこれで不動産取引が完了したわけではありません。売主には買主に対して、雨漏・シロアリ給排水設備の不具合・建物の構造上主要な木部の腐食などの重要な欠陥について、一定期間の瑕疵担保責任があります。過去の履歴も含めて瑕疵等があれば、正直に重要事項に申告しておく必要があります。

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