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宅地造成

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takuchi01農地,山林,原野などを宅地に転換して整地し,あるいは沼沢地や水面を埋立てるなどして住宅,工場などの建築敷地や市街地用地を造り出すこと。
整地のほか道路の新設,区画割りを行い,上下水道,電気,電話,ガスなどの施設を完備させることを言います。

建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地

takuchi02「宅地」とは、土地の登記記録に記載されている地目は、土地をその利用状況によって区分したもので、法律によって23種類が定められています。 その法律によると、宅地(たくち)は、 「建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地」 となっています。(不動産登記事務取扱手続準則 第68条3号)

具体的には、下記のような土地を宅地として扱います。

  • 建物が建っている真下の敷地、庭の植え込みや池
  • 敷地内で野菜などを栽培している菜園
  • 建物の効用を果たすために必要な土地で、建物の敷地と一体として使用されているもの
  • 建物の敷地部分に比べ、庭園部分が広大であっても、建物と一体として使用されているとき
  • 店舗や事務所の敷地で、建物の敷地以外の部分が建物の敷地に付随するものである場合(店先の駐車場など)
  • 宅地に接続したテニスコートやプール ・ガスタンクや石油タンクの敷地 ・工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場

宅地造成工事について

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、公共の福祉に寄与することを目的としています。  そして、都道府県知事(政令市・中核市・特例市は、それぞれの長)は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれのある市街地又は市街地となろうとする区域で、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを宅地造成工事規制区域として指定することができます。

宅地造成工事規制区域

都道府県知事等は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。 規制区域内で、高さ2メートルを超える崖ができる切土、高さ1メートルを超える崖ができる盛土、500平方メートル以上の造成工事などを行う場合などは、都道府県知事等の許可が必要となり、宅地の所有者等は、崖崩れなどの災害が生じないように安全な状態を維持する義務を負うこととなります。

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